Twilio SendGridの利用規約では、下記が定められており、メールの送信者となる立場(＊)の方ご自身で直接契約いただく必要があります。
- 第三者に対し、サービスの譲渡や再販をしてはならないこと（4.お客様の責任）
- 親会社や子会社等の関連会社であってもサービスの利用はできず、関連会社は各々で自己のアカウントを作成する必要があること（5.関連会社）
以下のようなケースでは利用規約に抵触するため、アカウントの発行はできません。
- 受託開発等でクライアント(発注者)のシステムに利用
システムの開発や運用を受託している企業が契約した場合、その使用権をクライアントに譲渡している、もしくは再販していることになります。
そのため、メール送信者の立場にあたるクライアント企業に直接契約いただく必要があります。
※開発から運用保守まですべてを請け負っている場合であってもクライアントにて契約いただく必要があります
- 配信代行
顧客から宛先リストを受領しメルマガ等を配信する、いわゆる配信代行をするためにご自身のSendGridアカウントを使用することはできません。
このケースも、譲渡、再販に該当します。
- 親会社や子会社のためのアカウントを契約
たとえグループ会社であっても、上述の通り実際の利用者となる企業が契約する必要があり、関連会社のための契約をすることはできません。
ただし、例外的に、契約者の提供するアプリケーションもしくはサービスをインターフェースとしてSendGridサービスにアクセスする用途は認められています。（4.お客様の責任 カスタマーアプリケーション参照）
具体的には、メール配信機能をもつCRMやECサイト等のサービスを契約者が提供しており、そのサービスのエンドユーザが間接的にSendGridを利用してメールを送信するようなケースが該当します。
その場合、下記の条件があります。
- エンドユーザがSendGridサービスに直接アクセスすることはできない（スタンドアロンで提供してはならない）
- エンドユーザの全ての行為に対し契約者が責任を負う
＊メールの送信者となる立場
ご自身の保有するドメインのメールアドレスから、ご自身が受領し、管理しているメールアドレスに対して送信する場合、メールの送信者となる立場であるといえます。
たとえば、以下のA社のように、A社のSendGridアカウントを使用して、A社のプライバシーポリシーに基づいて収集した宛先に対してメールを送信する分には問題ありません。
システム開発等の受託企業がアカウントを契約した場合、
受託企業：A社
発注企業：B社
という構造で、A社のアカウントをB社に譲渡していることとなり、利用規約違反に該当します。
